海外FXは違法？ 金融庁の見解、未登録FX業者のリスク、トラブル時の相談先について

海外FX業者の利用は違法ではない

結論から先に伝えると、日本居住者が海外のFX業者を登録し、利用すること自体は違法ではありません。

海外登録業者の口座で取引しても、日本の金融庁に登録済みの証券会社で取引しても、利用者が法律で罰せられることはありません。

すでに海外のFX業者の口座にアカウントを保有しているという方も心配する必要はないです。

では、なぜ「海外FX業者は違法だから使わないほうがいい！」と言われているのか？

それは無登録の海外FX業者が、日本居住者向けに「勧誘・営業行為」を行うことは違法だと、日本の法律で定められているからです。

海外FXの「合法／違法」の境界線

日本では、個人利用者が海外のFX口座を利用してオンラインで取引する行為は合法だあると、明確にされています。

つまり、自主的に海外の業者に登録して、FX取引をするトレーダーが罪に問われることはないのです。

違法行為と見做されるのは、海外FX業者が金融庁に登録していないにも関わらず、日本居住者に向けて営業や勧誘を行う場合のみです。

トレーダー側の合法・違法の境界線

個人がトレーダーとして海外FXで取引をすることは問題ないですが、例えば、第三者（友人・家族など）を勧誘して、紹介料を受け取るといった行為は違法と見做されるので、注意が必要です。

X（旧ツイッター）などで、海外FX業者の口座開設キャンペーンを掲載・紹介しているアカウントが多いですが、それらも紹介料を受け取って行っている投稿なので、違法行為となります。

合法（法律的に問題ない行為）

違法（処罰・行政指導の対象になる行為）

海外FX業者側の合法・違法の境界線

金融庁に登録していない海外FX業者が日本に居住しているトレーダーに向けて、積極的に営業を行ったり、勧誘をする行為は違法とされます。

しかし、登記している国や世界各国の金融ライセンスを取得し、オンライン上で全世界に向けてサービスを提供すること自体は問題ありません。

合法（法律上許可されている行為）

違法（金融商品取引法により禁止されている行為）

海外FXの利用を検討する際は、個人的に取引しているトレーダーが法的に罰せられることはありませんが、その業者が日本の法律の保護下にない（無登録である）という状況を理解して使いましょう。

万が一、取引中・出金中にトラブルが生じても全て自己責任でリスクを負う可能性があります。

金融庁が警告する代表的なリスク

日本の金融庁は、金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外FX業者との取引について、投資家保護の観点から強く注意喚起しており、主に以下のようにハイリスクを負う可能性について警告しています。

引用：金融庁　公式サイト

実際に過去には海外FX業者が詐欺目的で出金を拒否したり、誇大広告で日本ユーザーの入金を多くだまし取ったりしたケースがありました。

詐欺報告は複数ありましたが、悪徳業者は日本国外を拠点にしていることに加え、全てオンライン上で行われるサービスのため、その足取りを掴むことは難しいようです。

出金拒否や資金の持ち逃げのリスク

悪質な無登録業者の中には、顧客からの出金申請に応じなかったり、口座を凍結した後に連絡が取れなくなる事例があります。

もし海外FX業者が破綻しても、日本の法律による顧客資産の保護（信託保全など）が受けられないため、預けた資金が返還されないリスクを負う可能性があります。

SNSを中心とする詐欺的な勧誘

成功体験を語ったブログやSNSなどの投稿を通じて、「絶対に儲かる」などと言葉巧みに勧誘されるケースが多いようです。

こういった多くのケースは無登録のFX業者に委託された個人が行っている違法勧誘行為です。

最終的に資金を騙し取られても、その資金は戻ってこない可能性が高いため、安易に応じないようにと警告しています。

ハイレバレッジによる急激な損失リスク

海外FX業者の魅力のひとつである高レバレッジは、少額資金でも大きく稼げるというメリットがあります。

その一方で、市場の価格変動した場合は、急激に資金を失う危険性も伴っています。

いわゆる「ハイリスク・ハイリターン」の取引であることを十分に理解してから取引を行うようにしてください。

海外FX業者が日本に登録しない3つの理由

海外FX業者が日本の金融庁に登録しない主な理由は、日本の厳格な規制を回避しつつ、国内の業者が提供できない以下のような独自サービスを提供し続けるためです。

• ハイレバレッジ

• ゼロカットシステム

• 豪華な新規登録ボーナス、キャンペーン

ハイレバレッジを提供するため

日本の金融商品取引法では、個人投資家向けのFX取引の最大レバレッジは25倍に規制されています。

海外FX業者はこの規制を受けず、数百倍～数千倍といったハイレバレッジを提供できるため、世界中の多くのトレーダーを惹きつけています。

少額の投資資金でも大きな金額の取引ができるという魅力があり、これから投資を始めようと考えている初心者に向いています。

しかし、相場が急変動したときには損失も一気に拡大するという、ハイリスク・ハイリターンのサービス内容を把握しておきましょう。

ゼロカット（追証なし）を維持するため

ゼロカットシステムとは、相場が急変動してトレーダーの口座残高がマイナスになっても、業者側がそのマイナス分を負担し、顧客に追証（追加証拠金）を請求しないという仕組みです。

日本の法律では損失補填にあたる可能性があり、証券会社でこのシステムを提供することは禁止されています。

このシステムはトレーダーが追加で借金を負わなくて良いというメリットがあります。

そのため、多くの海外業者は日本に登録して規制を受けるより、海外拠点のまま顧客にとって魅力的なサービスを続けることを選びます。

ボーナス規制を回避するため

国内業者は、顧客への過度なプロモーションやキャンペーンに厳しい規制があり、口座開設ボーナスや入金ボーナスのような高額特典を提供することができません。

キャッシュバックやポイントバックなどの少額のキャンペーンを行っていることはあります。

一方、海外FX業者は、口座開設時に数万円プレゼントといった豪華なプロモーションを自由に展開することができるため、新規ユーザーを獲得しやすいです。

コピートレード

日本国内の業者がコピートレードを行うには「投資助言・代理業者」の登録が必要となり、規制が厳しいのが現実です。

海外FX業者では、コピートレードが高レバレッジと組み合わせて提供されているため、利益幅が大きくなり、魅力的なサービスのひとつとして認識されています。

また、海外ではSNSコミュニティが活発なため、プロトレーダーの選択肢が豊富というメリットがあります。

このように、海外FX業者ならではの魅力的な特典が成り立つ背景には、規制の違いが大きく影響しています。

信頼できる海外FX業者を見分けるチェックリスト

海外FX業者を選ぶ際には、その信頼性を自ら見極める必要があります。悪質な業者や詐欺に引っかからないために、以下の点をチェックしましょう。

金融ライセンスの種類と信頼度（Tier1〜Tier3）

海外FX業者の安全性を判断する際に、大切な基準となるのが、保有している金融ライセンスの種類です。ライセンス発行国によって、それぞれ規制の厳しさが異なります。

取得が厳しい金融ライセンスを取得している業者ほど詐欺の可能性がほとんどなく、安全性が保たれています。

Tier 1（最も信頼性が高い）

以下に挙げる各国の金融ライセンスは、信頼性が最も高く安全性が期待できます。

• FCA（英国金融行動監視機構）

• ASIC（オーストラリア証券投資委員会）

• FINMA（スイス金融市場監督局）

Tier 2（高評価）

キプロスやニュージーランドなど欧米諸国が保有していることが多いです。

• CySEC（キプロス証券取引委員会）

• FMA（ニュージーランド金融市場庁）

Tier 3（一定の信頼性）

金融ライセンスの取得が比較的容易で、規制が緩やかな場合が多いです。このTier3に加え、Tier1,2を合わせて保有している業者のほうが安全性が高いです。

• FSC （モーリシャス金融サービス委員会）

• VFSC （バヌアツ金融サービス委員会）

• FSCA （南アフリカ金融業界行為監督機構）

出金実績が確認できるか

安全な業者ほど出金スピードや利益の実績を明確に公開しており、利用者間の口コミやレビューでも好意的な意見が多く確認できます。

しかし、無登録業者の中には、トレーダー側に非がないにも関わらず、出金拒否、支払いの遅延、アカウント凍結した後に資金の出金を行わないといった、手続き上のトラブルが発生している詐欺業者も存在します。

海外FX業者の場合は、英語で数多くのレビューが残っていることが多いです。翻訳ツールを活用して、英語での評判や情報を積極的に集めるようにしましょう。

サービス内容やキャンペーンが魅力的であっても、利用者の評判が低く、信憑性が危ぶまれるようなFX業者は使わないほうが安全です。

資金保全（信託保全・分別管理）の有無

信頼できる業者は顧客資金と会社の運営資金を必ず分けて管理し、破綻時の保護制度である信託保全の仕組みをウェブサイト上に提示しています。

しかし、詐欺を働く業者は資金管理の説明が曖昧だったり、実態のない保全モデルを表示していることが多いです。

公式サイトに資金管理についての詳細や、第三者機関による監査を受けているといった記載がある業者を選ぶようにしましょう。

カスタマーサポート体制

安全性の高い業者は、日本語でのカスタマーサポートが充実しており、問い合わせへの返信速度も安定しています。

反対に「ライブチャットでの返答が遅い」「AIを使用したテンプレ回答ばかり」「日本語が不自然」といった、サポートの対応に不審な点があるFX業者は、トラブルが生じたときに迅速に対応してくれない可能性が高いです。

可能であれば、登録前にカスタマーサポートに連絡をして、サポーターの対応の良さを確認してみても良いかもしれません。

過度に豪華なボーナスは要注意

高額ボーナスは魅力的ですが、ボーナスの豊富さばかりを全面的に推している業者の中には、非常に厳しい出金条件を課している場合があります。

ボーナス目当てで口座開設をした結果、出金条件を満たせずにトラブルになるというケースが増えています。

豪華すぎるボーナスは「客寄せのサイン」の可能性が多いため、同時に利用規約をしっかり確認してから登録をしたほうが安全です。

海外FX業者とのトラブル発生時の相談先

どんなに気を付けていても、海外FX業者との間で金銭トラブルが発生してしまう可能性はあります。

日本の金融庁に登録されていない業者が多いため、国内業者よりも相談先が限られてしまいます。

しかし、状況によっては相談センターや弁護士などを介して対処する方法はあるので、諦める前に最善を尽くしましょう。主な相談方法は以下の通りです。

金融庁の「無登録業者リスト」確認

海外FX業者を使用している際にトラブルに見舞われた際、まずは金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者」のリストに掲載されていないか確認しましょう。

取引していた業者が日本の法律に違反して勧誘を行っていた「無登録業者」であれば、名称が記載されており、他にも被害報告がある可能性が高いです。

金融庁のリストに掲載があるからといって、個人のトラブル解決や資金の返還を直接行ってくれるわけではありません。

しかし、業者の違法性を裏付ける重要な情報源となるので、一度確認をしてから、被害拡大を防ぐ対策を取りましょう。

国民生活センター（消費者ホットライン）への相談

消費者トラブル全般を扱う国民生活センターでは、海外FX業者とのトラブルについても相談を受け付けています。

消費者ホットライン「#188（イヤヤ！）」に電話すると、最寄りの消費生活相談窓口に繋がります。

一人ひとりの状況に合わせた適切なアドバイスや、今後の行動方針、適切な専門機関の紹介などを行ってくれます。

トラブルに見舞われたと感じたら、一人で解決しようとせずに、なるべく早く相談をしましょう。

専門の弁護士・法律相談窓口

具体的な法的手続きや損害賠償の請求を検討する場合は、海外の金融トラブルに詳しい専門の弁護士への相談が最も効果的です。

弁護士や相談窓口では、海外FX業者が拠点としている国の法律に沿った手続き、証拠の整理、損害賠償の請求など、より具体的なサポートを受けられます。

相手が海外法人であるため、日本の法律が適用されないこと、訴訟費用が高額になるリスクがあります。

まずは無料相談などを利用して、現実的に解決ができる可能性を探りましょう。

まとめ

海外FX業者を日本居住者が利用すること自体は合法ですが、悪徳な業者による詐欺や出金トラブルに合う可能性もあるため、自己責任でトレードを行わなければいけません。

海外FXならではのハイレバレッジ、ゼロカットシステム、豪華なボーナスなど、日本国内の業者にはない魅力がたくさんあります。

安全に取引するためには、金融ライセンス、運営体制、出金実績などを事前にしっかり確認するようにしましょう。

事前に相談先なども確認をし、安全対策を行ったうえで、海外FXでの取引を楽しんでください。