株式投資における配当金とは？初心者向けに分かりやすく解説【2026年版】

配当金とはなにか？

株式投資における配当金とは、企業が事業活動によって得た利益の一部を、株主に現金で還元する資金のことです。

株主はその会社を支援しているオーナーの一員であって、企業は利益が出た際に感謝の気持ちをこめて、利益の一部を還元するというシステムになっています。

しかし、配当金を必ず受け取れるという保障はありません。利益が出た場合でも、企業戦略によって、事業拡大や設備投資などへの予算を優先する場合もあります。

株式投資の利益の種類

株式投資における利益には大きく分けて２種類あります。

• 株を安く買ってた高く売り、その差額で利益を出す：キャピタルゲイン（値上がり益）

• 株を長期的に保有し、定期的に企業から利益をうけとる：インカムゲイン（配当）

株主は、持ち株数によって利益の還元を受け取る権利（利益配当請求権）があるため、配当金や株主優待を受けられます。

株主優待は、自社製品、割引券、優待券などお金の代わりに特別なサービスが提供される仕組みです。

配当金を受け取れる仕組み

株主が配当金を受け取る権利を得るには、企業が定める特定の日付に株主として登録されている必要があります。

権利付最終日とは？

企業は株主名簿に記載する締切日の「権利確定日」を定めています。その確定日までの２営業日前にあたる「権利付最終日」までに、株を購入し、取引を成立さえておくことが条件です。

その日までに取引が成立すれば、株主として名簿に名前が記載されるため、配当を受け取れます。

株の保有数

株主として名簿に載ると、保有株数に応じた配当金が支払われます。

配当金は「１株当たり＝〇円」として決まるため、1株しか保有してなくても配当金を受け取る権利はあります。

株の配当金はいつ・どのように受け取れる？

株の配当金は企業が定めた「権利確定日」から、実際に支払いが完了するまで2～３カ月ほど後になることが一般的です。

日本では3月末決済の企業が多く、その場合は5～6月頃に配当金を受け取れます。配当金は株主総会の決議事項であり、株主総会が終わった後に支払いが決行されるためです。

配当が支払われる時期と頻度

配当は年に1～2回ほど支払われますが、期末配当と中間配当の2回が当てはまります。

• 期末配当：本決済によって確定する財務状況を踏まえ、株主総会の承認を得てから分配される配当です。

• 中間配当：決算期以外の時期に分配される配当です。例えば、3月末決済の企業でしたら、9月に中間配当を行うことが多いです。

他にも、四半期配当（3月、6月、9月、12月など）を行う企業も一部にはあります。

配当が入金されるまでの流れ

1. 権利付最終日までに企業の株を購入し、保有する。

2. 「権利確定日」に企業の株主名簿に名前が記載される（決算日と同一日が多い）。

3. 決算後、株主総会で配当金額が決定される。（3月決済→6月頃に株主総会が開かれる）

4. 株主総会で決議され、約1ヶ月後に証券口座に配当金が入金される。

つまり、3月決済の企業の株を保有している場合、配当金の振り込みが行われるのは6月下旬から7月にかけてです。

具体的な日程は企業によって異なり、企業の定款や事業報告書などに記載があります。

株の配当金の受け取り方

株式の配当金を受け取るには、主に４つの方法があります。最も効率的なのは証券会社の口座で直接受け取る方法ですが、ニーズに合わせた手法が用意されています。

株式数比例配分方式

保有している全ての銘柄の配当金を、各証券会社等の口座で保有株式数に応じて受け取る方法です。

口座に自動入金されるため、銀行窓口に行く手間がなく、紛失やもらい忘れの心配がありません。

NISA口座の配当を非課税にするには、この方式を使用する必要があります。

登録配当金受領口座方式

すべての銘柄の配当金を、あらかじめ指定した1つの銀行口座で受け取ります。

これは全て自動で入金されるため、余計な手間や紛失する心配がありません。

振込先の口座は、証券会社に届出している銀行の預金口座になります。

個別銘柄指定方式

銘柄ごとに、指定した金融機関の預金口座で配当金を受け取る方法です。銘柄ごとに手続きが必要ですが、異なる口座で管理したい時に便利です。

配当金領収証方式

郵送された配当金領収証を、ゆうちょ銀行などに持参して換金することで配当金を受け取る方法です。

証券会社の口座がなくても受け取れますが、実際に窓口にいく手間がかかります。

NISA口座で非課税で受け取るには？

NISA口座（新NISA・旧NISA・ジュニアNISAなど）で保有している株式の配当金を非課税にするためには、証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

他の受け取り方法を登録していたり、配当の権利確定日以降にこの方法を登録した場合は、NISA口座の株式であっても配当金は非課税となりません。

配当金の計算方法

実際に株式を保有した後に、配当金としていくら受け取ることができるか気になりますよね。

配当金の計算方法は簡単で以下のような計算式で求められます。

企業の多くは年間の予想配当金を「配当予想」として公開しているので、企業情報を確認して、受け取れる配当金額の参考にしましょう。

配当利回りの計算方法

配当利回りとは、現在の株価に対して、1年間に受け取れる配当金が何％になるかを示す指標のことです。

この％が高いほど、株主への還元率が高まるので、「お得度が高い株式」を探す時に参考にできます。

年間配当金は、中間配当と期末配当の合計額です。これは一般的に企業が公表する配当予想を参考にして算出されます。

1株あたりの年間配当金が同じ銘柄であっても、株価が変動すると配当利回りも変化します。

株価が下がれば利回りもは上昇し、株価が上がれば利回りは低下します。

配当利回りを株価が異なる複数の銘柄で使用し、投資金額当たりの配当金額の高さを比較し、優位性を測ることができます。

高配当利回りの銘柄

一般的に3～4％以上の銘柄が高配当利回りに当てはまり、中には7％を越える銘柄もいくつか存在します。

業績が上がっている企業や株主から注目を集めたい企業は配当利回りを高く設定している銘柄がありますが、利回りの高さだけで安易に優良銘柄と判断するのはリスクが伴います。

見せかけの利回り上昇

業績が悪化したり、株価が急落したことによって、相対的に一時的に配当利回りが高くなっている場合があります。

その場合は、さらなる株価の下落によって、減配（配当金の引き下げ）や無配（配当金ゼロ）という手法が取られる可能性があるため、企業の財務状況や業績の推移を合わせて確認することが大切です。

一時的な高利回り

また、特別配当や記念配当といった、臨時的な配当が還元されたことにより、見せかけの利回りが一時的に高まっているように見えますが、翌年には通常通りに戻る可能性が高いです。

企業の継続的な配当能力を測るには、普通配当の金額を基準に、安定性や将来性を総合的に判断して考慮することが大切です。

株式投資における配当性向

配当性向とは、企業がその年に稼いだ税引き後の純利益（当期純利益）のうち、どれくらいの割合を配当金として株主に還元しているかを示す指標のことです。

配当利回りが株主への「還元率」を示すのに対して、配当性向は利益還元に対する「姿勢・意欲」を読み解くことができると言われています。

一般的に30%～40%程度の企業が多いですが、20%～50%と幅の広い目標を設定する企業も増えています。

計算式は以下の通りです。

配当性向から読み取れる企業の姿勢

配当性向の数値によって、企業が利益をどのように扱い、株主にどの程度を還元したいと考えているのか、その姿勢を判断できます。

配当性向が高い：株主への利益還元に積極的であると評価ができ、利益の多くを配当に充てています。

安定成長期や成熟期の企業に多く見られます。

配当性向が低い：利益を内部留保し、事業拡大や研究開発などの将来の投資に優先的に充てていると考えられます。

ITやベンチャー企業など成長段階の４企業に多く見られます。

配当性向を確認する際の注意点

配当性向が高いからと言って必ずしも優良企業とは限りません。以下の点に注意して総合的に判断するようにしましょう。

減配リスク

配当性向が極端に高い銘柄（100％越え）は、その年の純利益を上回る配当金を支払っていることを意味します。

株主還元に積極的だと捉えることもできますが、その配当率を維持できるか不透明であり、将来的に減配になるリスクがあります。

成長段階による差

配当性向の数字に絶対的な目安はなく、業界や企業の成長段階によって適正の水準は異なります。

30％～40％ほどが一般的ですが、企業の状況によってその割合は異なり、長期的な目線で持続可能かどうかを判断することが大切です。

配当利回りとの組み合わせ

配当利回りと配当性向の両方を組み合わせることで、株主へのリターン割合と還元の方針を総合的に判断できます。

どちらかが平均より極端に高すぎたり低すぎたりするときは配当の持続可能性に不安が残ります。

投資したい企業がある時は、企業の過去数年間の事業成績や配当還元率を見て、冷静に判断するようにしましょう。

配当金にかかる税金と確定申告について

保有している株式の配当金を受け取った場合、確定申告は必要なのか分かりづらいですよね。

結論から先にお伝えすると、基本的に上場企業株式の配当金には確定申告の必要はありません。

その理由は、配当金の支払いを受け取る際に源泉徴収が行われるためです。

しかし、複数の証券口座の損益を合わせたい場合や、年間の所得が一定金額以下になる場合は、確定申告をすることで、納め過ぎた税金が戻ってくることがあります。

上場株式等の配当金にかかる税金

株式の配当金を受け取る場合、原則として20.315%の税率で税金が源泉徴収されます。

それ以外の納税の方法もあり、納税者は以下から一つ選択できます。　

申告不要制度

配当を受け取る際に、20.315％の源泉徴収がされるため、金額の大小に関わらず、税金が自動的に処理されます。そのため確定申告を行わずに、納税が完了しているという制度です。

NISA口座で生じた配当金については、「株式数比例配分方式」を選択することで非課税となるため、確定申告をする必要はありません。

確定申告（総合課税または申告分離課税）

確定申告をする場合、総合課税か申告分離課税のいずれかを選ぶことができます。

配当控除（総合課税）

配当控除とは、配当金にかかる税金の二重課税を調整するための制度です。企業利益が法人税として課税され、加えてその後の配当金にも税金が課される場合を指します。

全ての納税者に有利な制度ではなく、課税対象の所得が695万円以下の場合には、総合課税を選択し、配当控除を受けたほうが負担が減ります。

申告分離課税

上場株式等の売却した損失と配当金額の相殺を行い（損益通算）、源泉徴収された税金の還付を受けたい場合に使える制度です。

配当で受け取った所得を他の総合所得と合算せず、売却した損益と相殺するために確定申告を行います。

また証券会社によっては、「源泉徴収あり」などの特定口座で取引を行っており、一定の条件を満たしている場合は、自動的にその口座内での譲渡損失と配当金の利益が損益通算されるため、個別に確定申告を行う必要がありません。

まとめ

株式投資における配当金とは、企業利益の一部を株主が受け取れる仕組みで、株主の安定的な収入源です。配当利回りや配当性向といった指標をもとに、長期的な成長が見込める企業への投資を行い、持続性の高い資産形成を目指しましょう。

また、配当金には基本的には税金がかかりませんが、状況によっては確定申告が必要です。正しい知識を身につけ、自分にあった無理のない投資スタイルで、配当金で安定した収入を得られることを目指しましょう。