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三菱重工業（MHI）の事業内容・業績 三菱重工業（7011）は、日本を代表する総合機械メーカーとして、主にエネルギー・インフラ・防衛・航空宇宙といった幅広い分野の事業を展開しています。 手がけている事業は景気や政策に左右されることもありますが、国家レベルのプロジェクトも多く、長期的な成長性が評価されています。 エネルギー 世界シェア1位を誇る高効率ガスタービンが主力で、水素関連のエネルギー事業にも携わっています。近年はAIデータセンター需要の急増に伴う電力不足が起きているため、受注が爆発的に伸びています。 プラント・インフラ 近年では製鉄機械や物流機器、環境プラントを扱い、利益率重視の事業構造への転換を進めています。大型案件が多く受注依存型の側面があり、プロジェクトが成功しなかった場合の損失リスクがありますが、長期契約が多い点は株価の安定に繋がっています。 航空宇宙 航空機部品やロケット関連など、航空宇宙事業も三菱重工業にとって主軸となる事業のひとつです。 これは景気変動の影響を受けやすい分野ではありますが、宇宙ビジネスの拡大はトレンドとなりつつあり、さらに国際共同プロジェクトの進展により、将来的に成長する期待が高まっています。 防衛 政府が防衛費を大幅に増額する方針で、三菱重工も防衛事業の売上高を2026年度までに倍増（1兆円規模）させる計画をしています。 地政学リスクの高まりや新しい政権による防衛力整備への積極姿勢が、投資家の買いの傾向が強まっています。 2026年の業績見込み 三菱重工業の2026年3月期は、これら主要事業の好調を背景に、業績の上方修正が発表されました。事業利益は4,100億円、純利益は2,600億円に達する見込みで、過去最高益を更新する勢いです。 業績が上がっている背景には、円安の恩恵に加え、高単価なガスタービンのメンテナンス収益の積み上がり、加えて防衛関連の受注残高が過去最高の水準に達していることがあります。 大手重工メーカー3社を比較！三菱重工業の強みと弱みは？ 株式の投資先として三菱重工業（MHI）を検討する際に、同じ製造・重工分野に属する企業と比較することは欠かせません。...
NTT社・NTT株とは 日本電信電話（NTT）は、国内最大手の通信事業者であり、政府が株式の3分の1以上を保有することが法律で義務付けられている特殊会社です。 固定電話・携帯・インターネットインフラの提供を中心に展開し、通信事業は国内で高いシェアを持ち、法人向けネットワークや国際通信も取り扱っています。 NTTグループはNTTドコモ、NTTデータ、NTT東日本・西日本などを擁しており、インフラからITソリューションまで垂直統合型のビジネスを展開。 近年では、光電融合技術を用いた次世代ネットワークの研究開発に注力しています。 NTT株価の推移 近年のNTT株価は、2023年7月の25分割という大規模な株式分割が転換点となりました。分割直後は個人投資家の流入で活況を呈したものの、その後は150円〜180円付近でのボックス圏、あるいは軟調な推移が続いています。 日経平均株価が最高値を更新する局面でも、ディフェンシブ銘柄としての性質や、後述するNTT法改正に伴う不透明感から、市場全体の上げ潮に取り残される場面が目立ちました。 近年の株価の推移は、ピーク時と比較すると横ばい〜やや弱い傾向が続き、短期的なトレードよりも長期・安定配当重視の投資目的が多いことが特徴です。 (出典：TreadingView) NTT株価はなぜ下がったのか？ NTTの株価が軟調な背景には、単一の要因ではなく、複数のマイナス材料が複雑に絡み合っています。特に2024年からは、好業績を発表しても株価が下落する状態が続き、投資家を悩ませています。ここでは、その構造的ないくつかの要因を整理します。 政府保有株による「成長制限」 NTT株の最大の特殊性は、日本政府が発行済み株式の3分の1以上を保有することが義務付けられている点です。 防衛費増額の財源確保策として「政府保有株の売却」が議論に上がる度に、投資家の間では需給悪化への警戒感（オーバーハング）が強まります。 現在市場に出回っていない「数兆円規模の株が市場に供給される」という懸念は、株価の上値を抑える強力な重石となっています。 また、日本政府の関与が続くことで、民間企業としてのスピーディーな意思決定や投資判断が制限されているという見解も、成長株としての評価を妨げる要因です。 成熟産業としての低成長イメージ...
マイクロソフト社とはどんな会社？ マイクロソフト（Microsoft）社は、もはや説明が要らないほどの世界的なIT企業です。パソコン用OS「Windows」やOfficeソフトの開発で世界トップクラスの業績を残し、近年ではAIプラットフォームの覇者へと変貌を遂げています。 基本情報 ティッカーシンボル： MSFT 上場市場： NASDAQ 時価総額： 約3兆USドル（約450兆円） CEO： サティア・ナデラ（2014年〜） 2025年度の年次報告では、総収入が前年から15％増加し、インテリジェントクラウド事業が主力の成長ドライバーとなったことが示されています。 また、ネット収益やEPS（1株利益）は前年を上回り、長期的な成長力を裏付けています。 マイクロソフト社の主力製品 2025年時点におけるマイクロソフト社の主力製品はAIクラウドサービス、ソフトウェア、ハードウェアに集中しています。 Azure（アジュール）：現在のマイクロソフトにおいて、「成長の柱」として最も重要視されています。サーバー、データベース、AI機能などを提供するクラウドインフラストラクチャ・サービスのこと。 Copilot（コパイロット）：Microsoft 365に組み込まれたAIアシスタント。ドキュメント作成、メール要約、会議の整理などを自動化し、業務効率を劇的に向上させる主力製品。 Microsoft 365（旧Office）：企業・個人向けのサブスクリプション型ソフトウェア群で、Word、Excel、PowerPoint、Outlook、Teamsが含まれます。 Windows...
インテル社とは？ インテル（Intel Corporation）は、1968年に設立された米国に本社を置く世界最大の半導体メーカーです。主にPCやサーバー用のCPU（中央処理装置）の開発・製造を行い、市場の大部分を占めています。 インテル株（INTC）は米国のナスダック証券取引所に上場しており、2026年現在は製造部門を他社から受注を受けるファウンドリ事業として強化し、再建を目指す重要な局面を迎えています。 会社概要と事業の特徴 主力製品: パソコン（PC）向けおよびデータセンター用サーバー向けのx86アーキテクチャCPUで世界トップシェアを誇ります。 IDM（垂直統合型メーカー）: 自社で設計し、自社工場で製造する形態をとってきましたが、現在は他社のチップも受託製造する「インテル・ファウンドリ」部門の拡大に注力。 インテル株の過去5年間の推移（2020～2025年） インテル株（INTC）の現在までの局面を簡単に整理すると、長期的な繁栄期間があり、その後競合他社への遅れによる深刻な低迷、そして現在の「再建期」へと大きく3つのフェーズに分けられます。 インテル株価：〜2020年頃まで 2000年代後半から2010年代にかけて、インテルはパソコンおよびウェブサーバー向けのCPUで圧倒的なシェアを誇りました。 株価は長期的に上昇基調にあり、2000年のドットコムバブル時には70ドル超、その後も安定して推移しています。 インテル株価：2021年〜2025年中盤 パット・ゲルシンガー氏がCEOに就任し、業績の再建に乗り出しましたが、AIブームに乗り遅れたことや製造部門の赤字が重なり、株価が崩れ始めました。 2025年4月頃には20ドル付近まで下落し、投資家の信頼が大きく損なわれることに。 データセンター向け市場をNVIDIAが台頭し、さらにパソコン市場が冷え込んだことにより2024年度は約187億ドルの純損失という歴史的赤字を記録しました。 ...
