金融商品
プラットフォーム
口座
パートナーシップ
トレード大会
キャッシュバック
その他
ロイヤルティ プログラム
パートナー・ロイヤルティ・プログラム
ボーナス
トレーディングツール
資源
目次
NTTの株価がなぜこれほどまでに低迷しているのか、投資家の間で不安が広がっています。本記事では、政府放出の影響や通信市場の成熟といった構造的な要因から、最新の決算データに基づいた2026年の展望までを徹底解説します。
現状のNTT株価の安さがリスクに繋がるのか、あるいは絶好の買い時なのか、投資判断に役立つ情報をまとめています。
NTT株価が安いのは企業価値が低いからではなく、政府関与や通信市場の成熟によって成長期待が抑えられた構造的ディスカウントによるものです。
NTT株が安い理由は、政府関与・通信市場の成熟・低成長評価という構造的要因にある
減益予想や投資フェーズによる利益圧迫が、短期的な株価低迷を招いている
AI・データセンターなどの成長分野が実現すれば、将来的に評価が見直される可能性がある
2026年5月中旬現在、NTT（9432）の株価は150.0円前後（前日比-0.5円）で推移しています。NTT株価が安いと評価される主な理由は、2023年の大規模な株式分割により1万円台で投資可能になったこと、そして直近の業績下方修正（2期連続の減益見通し）による失望売りです。
この記事では、NTT株価が安い理由を投資初心者でも分かりやすいように詳しく説明していきます。
現在の株価
149.6円
直近1年の安値圏（148円〜155円）で推移
配当利回り
3.61%
割安
PER（予想）
11.6倍 〜 12.9倍
過去平均と同等の水準
PBR（実績）
1.30倍
やや低め
自己資本比率
34.0%
財務基盤は極めて安定
2026年5月8日に発表された最新の本決算では、前期（2026年3月期）の純利益が過去最高を更新した一方、今期（2027年3月期）は5.5%の減益予想となり、これが現在の株価低迷の主な要因となっています。
NTT株が安い理由は単一ではなく、構造・市場・投資といった多角的なフェーズが複合的に絡み合っています。ここでは、競合分析を踏まえて投資家視点で本質的な5つの要因を整理します。
法改正でも維持される保有規制：NTT法の改正により研究開示義務や外資規制が緩和されたものの、政府による「3分の1以上の株式保有義務」は維持されています。
柔軟な経営への制約：国有財産としての側面が残るため、他社のような迅速な海外M&Aや機動的な事業転換がやりにくい構造的な制限が存在します。
上値を抑えるオーバーハング懸念：防衛費財源を目的とした政府保有株の売却議論は完全には消えず、将来的な需給悪化（大量売り）への警戒感が根強く残っています。
契約数の頭打ち：国内モバイル市場は飽和状態にあり、人口減少も相まって従来の通信事業だけでは劇的な成長が望めません。
ARPU（1契約あたりの収益）の伸び悩みに対し、金融やクラウド分野へのシフトを急いでいますが、まだ利益の柱としては発展途上です。
市場からは「成長グロース株」ではなく、守りの「インフラ株」と低く評価されているため、株価の爆発力に欠けています。
2023年の25分割：1株から25株への大規模な株式分割により、発行済株式数が約900億株に膨れ上がり、少々の買い注文では株価が動かない構造になっています。
100円台で買える手軽さから個人投資家は増えたものの、少し上がれば売るという「戻り売り」が断続的に発生しやすくなっています。
日経平均株価やTOPIXなどのインデックス指数に連動する動きが強いため、個別材料が出ても市場全体の地合いに飲み込まれやすいのが現状です。
配当利回りが3.6%を超える高配当銘柄として人気ですが、株価が上がると利回りが下がるため、一定水準で買いが止まります。
24期連続増配など還元姿勢は評価されているものの、さらなる株主還元や自社株買いの追加発表を市場は強く求めています。
「安定」を求める投資家層が多いため、将来の成長プレミアムを織り込んだ高い株価がつきにくい宿命にあります。
前期は最高益でしたが、今期はIOWN構想やデータセンターへの先行投資が嵩み、5.5%の減益予想となっています。
次世代インフラ構築に向けた数兆円規模の投資は将来の柱ですが、短期的には減価償却費などのコストが利益を押し下げます。
現在は「将来のための仕込み」のフェーズであり、その成果が数字として明確に現れるまで投資家が様子見を続けています。
NTT株価の直近数年の推移は、将来への成長期待値が高まった時期、その後実際の業績と需給への失望売り、そして現在は構造改革の評価待ちという3つのフェーズに分かれています。
（引用：Google ファイナンス｜NTT５年推移）
新NISAへの期待と株式分割：2024年からの新NISA開始を見据え、2023年7月に実施された25分割の大規模な株式分割が大きな転換点となりました。
株式の100株（1単元）を1万円台から購入できるため、個人株主数が186万人へと前年度から倍増しました。高配当投資の入門株として買いが先行し、株価は堅調に推移しました。
5月発表の業績予想で14期連続増収から一転、純利益14%減の見通しとなったことで市場に失望売りが広がりました。
分割で参入した個人投資家の多くが「信用買い」を利用していたため、株価が下がると投げ売りが出る需給バランスの悪化が発生。
2026年2月、当初の増益予想を修正し、ドコモの販促費増大などを理由に一転して「2期連続の純利益減益」へと下方修正を発表しました。
ドコモの販促費増大により下方修正を余儀なくされ、5年で8兆円規模の「IOWN」先行投資の成果を市場が見極めるフェーズです。15期連続増配や自社株買いといった強力な株主還元策が、株価のさらなる下落を抑制。
NTTの株価が150円台という数字の印象から「安い・割安」と判断されがちですが、投資指標や競合比較で見ると、現在の株価は「通信業界の平均的な評価水準」に収まっており、単純な割安放置とは言い切れません。
現在のNTT（9432）の主要な企業指標は以下の通りです。
NTTの株価が150円前後の停滞を抜け出し、再び上昇トレンドに乗れるかどうかは、以下の3つの壁を突破できるかにかかっています。
株式市場が最も注目しているのは、NTTが国内シェア1位の通信会社から「グローバルなAI・インフラ企業」への脱皮です。
NTTは世界トップクラスのデータセンター拠点数を持っており、どれだけ着実に収益を積み上げられるかが鍵となります。
独自AI「tsuzumi」の商用化
2024年に提供を開始した軽量LLM「tsuzumi」が、国内企業のDX需要をどれだけ取り込めるか。単なる通信料収入ではなく、ソリューション収益の拡大がマルチプル（PER）上昇に直結します。
現在、投資家がNTT株に関して最も懸念しているのは「巨額投資に見合うリターンがいつ来るのか」という点です。現在の減益要因であるドコモの顧客獲得コスト（販促費）が落ち着き、ARPU（顧客平均単価）の向上を伴う利益増に転じることが、短中期の株価反発には不可欠です。
次世代光通信基盤IOWNに対し、NTTは年間数兆円規模の投資を続けています。2025年度〜2026年度にかけて、主要顧客への本格導入や商用化の具体的成果が示されれば、市場の評価は「コスト先行」から「利益成長」へと転換します。
NTTの業績とは別の「需給の重石」となっているポイントが政府との関連性です。防衛費財源として政府が保有するNTT株（約3分の1）を売却する方針が示されており、これが将来の売り圧力（オーバーハング）として、機関投資家の買い控えを招いています。
NTT法の改正と規制緩和
研究開発の開示義務や役員任命の承認などの制約を定めた「NTT法」の改正が進んでいます。これにより、経営の自由度が増し、より機動的な株主還元やM&Aが可能になるかどうかが、ガバナンス面での評価向上に繋がります。
現在の150円台というNTTの株価は、短期間で資産を倍増させたい「攻め」の投資には不向きですが、将来の不労所得を育てたい「守り」の投資としては、歴史的なエントリーポイントと言える水準にあります。
「守りの資産形成」を目指す人：NTT株は新NISAで長期保有したい人1.5万円程度から購入できるため、毎月の「つみたて投資」の余剰資金で買い増しが可能です。
「負けない投資」を重視する人：利回り3.5%前後という強力な「配当の壁」があるため、ここから株価がさらに3割、4割と暴落するリスクは、他の成長株に比べて極めて低いと言えます。
インカムゲインを育てたい人：15期連続増配という実績があり、銀行に預けるよりも遥かに高い効率で資産を運用できます。「将来の年金の足しにしたい」という長期視点の方に向いています。
短期的な急騰を期待する人：発行済株式数が膨大な「超大型株」であるため、1日で株価が10%動くようなことはまずありません。資金効率を重視するデイトレーダーには不向きです。
成長ストーリーを期待する人：IOWN（アイオン）などの新技術は魅力的ですが、収益化には数年単位の時間がかかります。すぐに目に見える「増益」を確認してから買いたい人には、今の停滞感は苦痛かもしれません。
市場平均を大きく上回りたい人：NTTは良くも悪くも「日経平均」や「TOPIX」に連動しやすい銘柄です。GAFAのような爆発的なグロース（成長）を求める場合は、他のセクターを検討すべきです。
NTT株価が安い理由は、25分割による需給の悪化と、2期連続の減益予想、さらに政府保有株の売却懸念という「特有のリスク」が上値を抑えています。
一方で、1万円台から買える手軽さと3.5%超の配当利回りは強力な下値支持となっている点は魅力的ですが、市場の評価待ちの状態といえます。
将来的にAI・データセンターなどの成長が実現すれば、将来的に評価が見直されるでしょう。
NTTグループ：IRイベント・説明会
NTTグループ：株主還元（配当・自己株式取得）
総務省：電気通信事業法及びNTT法の⼀部を改正する法律について
株探：NTT（9432）
取引を次のレベルへ
口座を開設して、早速トレードを始めましょう。
ロットサイズとリスクを計算
リアルタイム通貨換算
重要なトレーディング用語や概念を学ぶ
最大の要因は2023年7月に実施された25分割の大規模な株式分割です。1株あたりの価値を25分の1に分けたため、企業の信頼性が落ちて安くなったわけではありません。
NTTドコモの販促費増大による2期連続の減益下方修正が重石となっています。巨額の先行投資が先行し、利益への貢献が見えるまで「評価待ち」の状態が続いているためです。
防衛費財源確保のための政府保有株売却の議論は、市場に大量の株が放出される「需給悪化（売り圧力）」として、投資家が買い控える大きな要因となっています。
利回り3.5%超と配当は魅力的ですが、超大型株で値動きが非常にゆっくりしています。短期間での利益（値上がり益）を狙うよりは、数年単位の長期保有に向いた銘柄です。
NTTは自己資本比率が高く財務は盤石ですが、資本を利益に変える効率（ROE）が相対的に低いため、投資指標（PBR）で見ると他2社より低く評価されがちです。
公共性の高いインフラ企業で利益も1兆円規模あるため、可能性は極めて低いです。現在の配当利回りが3.5%を超えており、下がれば買いが入る「下値の堅さ」があります。
Maki Miyai
金融テクニカルライター
Maki Miyaiは、デジタル金融市場に5年以上の経験を持ち、信頼性の高い記事を制作してきたテクニカル金融ライターです。 綿密な市場調査と分析に基づき、トレードや投資に関するテーマを明確で実践的に解説することを専門としています。 また、複雑な金融知識を初心者から経験豊富なトレーダーまで理解しやすいよう解説することに強みを持っています。
まだコメントはありません。最初のコメントを投稿しましょう。
書面及びビジュアル資料は、個人的な意見やアイデアで構成されており、会社の見解を反映しているとは限りません。本コンテンツは、投資助言やいかなる取引の勧誘を含むものとして解釈されるべきではありません。投資サービスの購入を義務づけるものではなく、将来のパフォーマンスを保証または予測するものでもありません。XS、その関連会社、代理人、取締役、役員、従業員は、提供される情報やデータの正確性、有効性、適時性、完全性を保証せず、これに基づく投資による損失について一切の責任を負いません。XSのプラットフォームでは、記載されたすべての製品またはサービスを提供していない場合があります。
第一三共とはどんな会社？ 第一三共は、2005年に第一製薬と三共が経営統合して誕生した大手製薬企業のひとつで、近年はがん領域に注力しています。 近年、同社の基盤をを支えているのは、抗がん剤である「エンハーツ（一般名：トラスツズマブデルクステカン）」の開発です。 ADC（抗体薬物複合体）技術のリーダー ADC（Antibody-Drug Conjugate）とは、抗体と薬物を結合させ、がん細胞をピンポイントで攻撃する仕組みです。第一三共はこの分野で世界最高峰の技術（DXd-ADCテクノロジー）を保有し、世界から注目されています。 メガファーマとの巨額提携 第一三共は開発費支援や販売網の拡大のため、英アストラゼネカ（AZ）や米メルク（MSD）といったグローバルで活躍している大手製薬企業と、数千億円規模の巨額の提携を結んでいます。 第一三共の時価総額と市場評価 第一三共（4568）は国内の製薬業界でトップクラスの規模を維持しており、革新的なADC（抗体薬物複合体）技術への期待を込めて、株式市場では「成長株」として高く評価されています。 第一三共株価（2026年3月時点） 約2,850円〜3,100円 年初来高値 4,564円（2025年1月22日） 年初来安値 2,684円（2026年1月30日） 時価総額 約5.4兆円前後 PER（会社予想） 約18.5倍 PBR（実績） 約3.2倍...
三菱重工業（MHI）の事業内容・業績 三菱重工業（7011）は、日本を代表する総合機械メーカーとして、主にエネルギー・インフラ・防衛・航空宇宙といった幅広い分野の事業を展開しています。 手がけている事業は景気や政策に左右されることもありますが、国家レベルのプロジェクトも多く、長期的な成長性が評価されています。 エネルギー 世界シェア1位を誇る高効率ガスタービンが主力で、水素関連のエネルギー事業にも携わっています。近年はAIデータセンター需要の急増に伴う電力不足が起きているため、受注が爆発的に伸びています。 プラント・インフラ 近年では製鉄機械や物流機器、環境プラントを扱い、利益率重視の事業構造への転換を進めています。大型案件が多く受注依存型の側面があり、プロジェクトが成功しなかった場合の損失リスクがありますが、長期契約が多い点は株価の安定に繋がっています。 航空宇宙 航空機部品やロケット関連など、航空宇宙事業も三菱重工業にとって主軸となる事業のひとつです。 これは景気変動の影響を受けやすい分野ではありますが、宇宙ビジネスの拡大はトレンドとなりつつあり、さらに国際共同プロジェクトの進展により、将来的に成長する期待が高まっています。 防衛 政府が防衛費を大幅に増額する方針で、三菱重工も防衛事業の売上高を2026年度までに倍増（1兆円規模）させる計画をしています。 地政学リスクの高まりや新しい政権による防衛力整備への積極姿勢が、投資家の買いの傾向が強まっています。 2026年の業績見込み 三菱重工業の2026年3月期は、これら主要事業の好調を背景に、業績の上方修正が発表されました。事業利益は4,100億円、純利益は2,600億円に達する見込みで、過去最高益を更新する勢いです。 業績が上がっている背景には、円安の恩恵に加え、高単価なガスタービンのメンテナンス収益の積み上がり、加えて防衛関連の受注残高が過去最高の水準に達していることがあります。 大手重工メーカー3社を比較！三菱重工業の強みと弱みは？ 株式の投資先として三菱重工業（MHI）を検討する際に、同じ製造・重工分野に属する企業と比較することは欠かせません。...
ADXインジケーターとは？ ADX（平均方向指数）は、金融市場におけるトレンドの強さと方向を測定するために開発されたテクニカル分析インジケーターです。 価格の方向に焦点を当てる他のインジケーターとは異なり、ADXは市場がトレンドを形成しているかどうか、そのトレンドがどれくらい強いかを判断するために使用されます。価格の上昇・下降に関わらず、トレンドの強さを測ることに重点を置いています。 ADXは0から100のスケールで動作し、数値が高いほどトレンドが強いことを示します。20未満の値は弱いまたは非トレンド相場を示し、40以上の値は強いトレンドを示します。 これらのレベルを基準にして、トレンドフォロー戦略の使用、あるいは取引を避けるかを決定します。 ADXのもう一つの特徴は、異なる時間枠や市場における適応性です。短期のチャートを使ったデイトレードでも、長期的なトレンドを見極める投資判断でも、ADXはあらゆる資産クラス（外国為替、株式、商品、仮想通貨など）に適用可能です。 ADXの計算方法 以下はADXインジケーターでの計算の手順です： 方向性の動き（+DM と -DM）: 連続する期間の高値と安値を比較して、価格の上昇または下降の動きを測定します。 真の範囲（TR）: 現在の高値と現在の安値の差、現在の高値と前回の終値の差、または現在の安値と前回の終値の差の中で最大の値を計算します。 平滑化平均: 選択した期間（通常は14）に渡って、+DM、-DM、およびTRに対してワイルダーの平滑化技法を適用します。 方向性インジケーター（+DI と -DI）: 平滑化された+DMと-DMを平滑化されたTRで割り、その値に100を掛けます。 方向性移動指数（DX）: +DIと-DIの相対的な差を計算します。計算式は次の通りです： DX=(∣+DI−−DI∣(+DI+−DI))×100DX =...
最新のお知らせ、プロダクトのリリース、限定インサイトを メールで直接お届けします